介護離職を避け、仕事との両立を図る

介護の負担が増えると、「仕事を続けながらの介護は無理だ」と、退職を選択してしまうことがあります。しかし、介護離職は、収入の減少だけでなく、社会とのつながりの喪失、将来的な年金額への影響など、長期的に大きな不利益をもたらす可能性があります。

介護は、いつまで続くか予測が難しいものであり、収入源を断ってしまうことは、経済的な不安を増大させ、結果的に介護そのものを続けることを難しくするリスクもあります。退職を決断する前に、利用できる両立支援制度を十分に検討することが重要です。

1介護休業・介護休暇制度を知る

法律により、対象家族一人につき通算93日まで取得できる介護休業や、年5日（対象家族が2人以上は10日）取得できる介護休暇の制度があります。まずは自社の制度を人事担当者に確認しましょう。

2勤務時間の短縮や柔軟な働き方を相談する

短時間勤務、フレックスタイム、テレワークなど、勤務形態を柔軟に調整できる制度がないか、会社に相談してみましょう。

3介護保険サービスと組み合わせる

デイサービスやショートステイ、訪問介護などを活用し、日中の介護を外部サービスに委ねることで、就業時間を確保しやすくなります。

4早めに職場に相談する

介護の状況を一人で抱え込まず、早い段階で上司や人事担当者に相談することで、利用できる制度や配慮について、具体的な調整がしやすくなります。

5地域の相談窓口も活用する

ハローワークや地域の「介護離職防止」を掲げる相談窓口でも、両立に関する情報提供や相談を受けられます。

介護経験者からのアドバイス

「介護の負担が増えたとき、退職以外の選択肢が見えていませんでした。でも、介護休業制度を知ったことで、視野が大きく広がりました。

制度を活用しながら、仕事と介護を両立できる体制を整えられたことで、経済的な不安も減り、気持ちにも余裕が生まれました。知らなかっただけで、実は多くの選択肢があったのだと実感しています。」

• 完璧な両立を目指さず、状況に応じて働き方を柔軟に見直す
• 職場に頼ることは悪いことではないと考える
• 一時的に業務量を調整してもらうなど、無理のない範囲で相談する

• 両立支援制度を活用しても、心身の限界を感じている
• 職場の理解が得られず、両立の継続が困難な状況にある
• 本人の状態が悪化し、常時の付き添いが必要になっている

こうした場合は、退職を含めた選択肢についても、ファイナンシャルプランナーやケアマネジャー、地域の相談窓口と一緒に、総合的に検討しましょう。

介護の負担が増えたときこそ、「仕事を辞めるしかない」と決めつける前に、介護休業や勤務時間短縮といった両立支援制度を確認することが大切です。制度を活用することで、経済的な安定を保ちながら、介護を続けられる可能性が広がります。