認知症の方が利用できる社会保障制度
利用できる制度を一覧で確認し、状況に合わせて最適な支援を見つけましょう
利用判定フローチャート
お困りごとに応じて、検討すべき制度を確認できます。
各制度の詳細
クリックすると詳細が開きます。
若年性認知症の方へ
65歳未満で発症された場合、以下の3点を優先的に確認してください。
若年性認知症支援コーディネーターへの相談
各都道府県に設置されています。どの制度が最適かワンストップでアドバイスを受けられます。
住宅ローン「団体信用生命保険（団信）」の確認
診断内容によっては高度障害と認められ、ローン返済が免除されるケースがあります。契約内容を至急確認してください。
特別障害者手当
在宅で著しく重度の障害があり、常時特別の介護を必要とする場合に月額約2.8万円が支給されます。
介護保険申請の手順（はじめての方向け）
市区町村の窓口または地域包括支援センターに申請
本人または家族が窓口に出向くか、地域包括支援センターに電話で相談します。委任状があれば代理申請も可能です。
地域包括支援センターに電話するのが最もスムーズです
認定調査（訪問調査）
調査員が自宅または入院先を訪問し、身体・精神機能や生活状況について約1時間かけてヒアリング・観察を行います。
日頃の状態を正確に伝えることが重要。「良いところ」を見せようとせず、困っていることを包み隠さず話してください
主治医の意見書
市区町村が主治医に依頼します。主治医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診断を受けます。
主治医への事前連絡は不要ですが、日頃の症状をメモして伝えておくと精度が上がります
介護認定審査会による審査・判定
調査結果と主治医意見書をもとに、要支援1・2または要介護1〜5の認定が行われます。
申請から認定通知まで原則30日以内
ケアプランの作成・サービス利用開始
要支援の場合は地域包括支援センター、要介護の場合は居宅介護支援事業所（ケアマネージャー）がケアプランを作成します。
ケアマネージャーは複数から選べます。相性が合わなければ変更可能です
専門家への相談
申請手続きでわからないことがあれば
「どの制度が使えるかわからない」「申請で何が必要かわからない」「認定調査で何を伝えればいいか」—— 制度の活用に詳しい専門医・相談員にオンラインで相談できます。
※ 専門医への相談はスタンダードプラン以上の特典です
医療監修
yuyu
認知症専門外来・在宅訪問診療に従事
まずはここに相談
最初の相談先
地域包括支援センターか、主治医のいる病院のソーシャルワーカーに相談することをお勧めします。
地域包括支援センター
介護保険や地域のサービス全般について
市区町村の福祉窓口
手帳・自立支援医療の申請について
年金事務所（社会保険労務士）
障害年金の申請について
社会福祉協議会
日常生活自立支援事業について