地域包括支援センターの使い方

「お母さまは認知症です」。

診断名を伝えられたとき、胸の奥がぎゅっと締め付けられるような感覚があったことを覚えています。診断を受けた帰り道（今思えば私のことを気遣ってか、あるいは能天気な性格なだけか）、母はいつも通りの笑顔で「ちょっともの忘れが増えただけさね」と笑いましたが、私はどう返せば良いのか分からずに、ただ曖昧にそうだねとうなづくばかりでした。

数日後、母が冷蔵庫に同じヨーグルトを5つも買い込んでいるのを見つけたとき、「やはり本当に認知症が始まったんだ」とようやく実感しました。が、何をどうしたら良いのか分からない。

介護保険？ケアマネジャー？デイサービス？

何となく聞いたことはあるけれど、どこから手をつければいいのかさっぱり想像ができません。

診断を受けた診療所の事務さんが「地域包括支援センター」のパンフレットをくれたことを思い出しました。

「まず電話してください。ご用件はと聞かれたらお母さまが認知症と診断されたと伝えるだけで十分です。」

「まあ正直、お役所仕事の相談窓口みたいな場所だろう。とはいえ紹介された手前連絡だけはしておこう」と軽く考えていましたが、実際に電話をしてみると、その印象は大きく変わりました。

電話口の担当者は、私の話を遮らず、ゆっくりと聞いてくれました。

母の状態、私の不安、仕事との両立の悩み。そんなことまで話そうと思って電話したわけでは無かったのですが。

「大丈夫ですよ。まずは状況を一緒に整理しましょう。娘さまが安心して生活できる環境は、すなわちお母さまが安心して生活できる環境でもあります。私たちも一緒に考えていきますね」

その言葉に「きっと大丈夫なんだ」と肩の力がふっと抜けたのを覚えています。

後日、センターで面談をした際には、母の生活状況や性格、家族の体制まで丁寧に聞き取ってくれました。

「認知症だからと言って、すぐに何もできなくなったり、介護が必要になるわけではありません。できることは続けながら、もし支援が必要だと感じた時に少しずつ生活を整えていきましょう」

よろしくお願いいたします、と母も安心したように答えていました。

地域包括支援センターは単なる相談窓口ではありませんでした。

「家族の不安を受け止めて必要な支援につなげてくれる場所」私が最初に感じた率直な印象です。

地域包括支援センターの制度的役割

地域包括支援センターは自治体が設置している公的機関です。その目的は「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにすること」。認知症の診断を受けた直後の不安や、介護保険制度の複雑さに戸惑う家族を支えるために専門職が対応しています。

地域包括支援センターには、以下の3職種が必ず配置されています。

この3職種が連携しながら、相談者の状況を多角的に把握し、必要な支援につなげます。

地域包括支援センターが担う3つの制度

高齢者や家族が抱えるあらゆる困りごとを受け止める窓口です。

認知症の症状について

介護保険の申請

医療・介護サービスをどう選ぶか

生活費や福祉制度など金銭的な相談

家族の介護疲れ

近隣トラブルの対処

相談内容が複雑な場合でも地域包括支援センターが窓口となり、必要な機関につないでくれます。

「どこに相談すればいいか分からない」と迷ったら地域包括支援センターに相談してみましょう。

認知症の診断を受けても生活は今までと同じように続きます。

できることを維持し、生活の自立度を支えるための支援を行うのも地域包括支援センターの役目です。

認知症の進行を穏やかにするには

生活機能のチェック

転倒予防や栄養改善のアドバイス

介護予防サービス（通いの場、運動教室など）の紹介

要支援の方にケアプランを作成する　......など

認知症のある方は判断力が少しずつ低下するので、

悪徳商法や詐欺の被害

財産管理のトラブル

契約トラブル（高額な布団を購入する、家の外壁工事を法外な金額で、など）

虐待（家庭内・施設内）

住まいの確保が難しくなる

認知症の方が安心して暮らすためには、生活の支援だけでなく「権利を守る仕組み」が不可欠です。

その中心的役割を担うのも地域包括支援センターです。例えば主な支援制度は以下の通りです。

成年後見制度

日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助）

高齢者虐待防止法に基づく相談・通報

消費生活センターとの連携

見守りネットワークの構築

地域包括支援センターの利用の流れ

電話・訪問・来所のいずれでも可能です。

相談は無料で利用制限はありません。

本人の状態、生活環境、家族の体制、医療情報などを多角的に確認します。

必要に応じて自宅訪問も行います。

専門職チームが協議して次にとるべきステップを考えます。

例えば介護保険を申請しようか

例えば医療機関と連携しようか

例えば権利擁護の支援が必要であるか

ケアマネジャーの紹介、デイサービスの提案、家族会の案内など。

状況が変わったときは再相談が可能です。

認知症は進行に伴い必要な支援が変わるため、継続的な相談が重要です。

地域包括支援センターは、これらの機関の「ハブ」として機能します。

どこに相談すればいいか分からないとき、まずセンターに連絡すれば、必要な場所へつないでくれます。

まとめ

地域包括支援センターは公的な総合相談窓口で、何度でも相談は無料です。

介護保険・医療・地域資源をつなぐ「窓口」としてあらゆる相談内容を適切な場所に案内してくれます。

本人の権利を守るための制度もサポートしています。

なおご本人だけではなく家族の悩みも相談することができます。