介護保険の更新手続き完全ガイド

坂本恵子さん（52）が「そろそろ更新の時期では」と気づいたのは、義母の吉田房枝さん（79）の介護保険証を整理していたとき、有効期限の欄に「2026年7月31日」という日付が目に入ったのが発端だった。

「7月31日……今、何月だっけ」と声に出した瞬間、背中に冷たいものが走った。スマートフォンの画面には6月19日と表示されていた。

房枝さんはアルツハイマー型認知症と診断されて3年。要介護2の認定を受けており、週3回のデイサービスと月2回の訪問介護がケアプランに組まれている。夫の昇（54）が単身赴任中のため、恵子さんがほぼ一人で仕事と介護を掛け持ちしている。デイサービスがなければ会社に行けない、という生活が続いていた。

「更新しなかったらどうなるの？」とケアマネジャーの福本さんに慌てて電話すると、「有効期限を過ぎたら認定が切れます。その間、介護保険サービスは原則として1割負担ではなく10割負担になりますよ」とはっきり言われた。週3回のデイサービスが突然、全額自己負担になる。それは恵子さんにとって、介護の崩壊を意味した。

実は半年前に区から封書が届いていた。開けてみると「介護保険 認定有効期間満了のお知らせ」とある。そのとき恵子さんは「まだ先の話」と棚の上に置いて、以後は見ないようにしていた。更新の手続きに何が必要か、どれだけ時間がかかるかを知らなかったから、「先延ばしにしていても何とかなる」と根拠なく思い込んでいたのだ。

福本さんに状況を伝えると、「今すぐ区役所の介護保険課に申請を出せば、有効期限内に間に合う可能性があります。ただ認定調査の日程調整や審査に時間がかかるので、急いだ方が良いかと思います」と言われた。恵子さんはその日の昼休みに区役所に駆け込んだ。

窓口で渡された申請書類は「介護保険 要介護認定・更新申請書」1枚だった。拍子抜けするほどシンプルで、記入するのは被保険者名・生年月日・住所・申請者氏名・医療機関名程度。マイナンバーカードか介護保険証を持参すれば、その場でほぼ完結する。「こんなに簡単なの？」と思いながらも、恵子さんは「でも主治医の意見書が要るんでしょう」と聞いた。窓口の担当者が教えてくれたのは、意見書は区が主治医に直接依頼するため、家族は何もしなくてよいということだった。ただし主治医の医療機関名と医師名を正確に伝える必要がある。房枝さんのかかりつけは「栗原内科クリニック」の栗原先生。恵子さんはすぐに答えられた。

申請受理から約1週間後、区の委託調査員から電話があり、「認定調査にお伺いする日時を調整したい」と言われた。調査員が自宅を訪問し、房枝さんに直接質問したり身体機能を確認したりする、30〜60分程度の面談だ。恵子さんが最初に困ったのはここだった。

調査の日、調査員が「今日の日付を教えていただけますか」「食事はご自分で召し上がっていますか」と房枝さんに問いかけると、房枝さんは「毎日ちゃんとやってます」「もちろん一人で全部できますよ」と答えた。実際には一人では服薬管理も食事の準備も入浴もできないのに、房枝さんは見知らぬ人の前ではしゃんとして「できる人」を演じてしまうのだ。

調査後に調査員が帰ろうとした時、恵子さんは「本人の答え、実態と全然違います」と追いかけるように玄関先で声をかけた。調査員は「ご家族からの補足情報はとても重要です。調査票に一緒に添付しますから、書いて送っていただけますか」と伝えてくれた。恵子さんは、A4用紙1枚に「実際にできていないこと」を箇条書きにして郵送した。服薬を自己管理できず毎朝ヘルパーに確認してもらっていること。夜間に一人でトイレに行けず転倒リスクが高いため2-3時間おきに付き添う必要があること。着替えの手順が分からなくなり手伝おうとしても拒否的な態度がしばしば見られ毎朝30分は時間をかけていること。

審査の結果が届いたのは申請から約30日後。封筒を開けると「要介護2」の継続認定、有効期間は2026年8月1日から2028年7月31日の2年間とあった。これでデイサービスも訪問介護も、これまでどおり続けられる。

介護保険更新手続きで確実に乗り越えるための6つのポイント

1. 有効期限の3〜4ヶ月前には動き始める

認定調査の日程調整・主治医意見書の作成・審査を合わせると申請から結果通知まで30日前後かかります。期限2ヶ月前を切ってから気づくと心理的に余裕がなくなります。区からの「満了のお知らせ」封書が届いたら、その週中に手続きを始めるのが理想的です。

2. 申請は本人でなく家族が代行できる

申請書の「申請者」欄に家族の名前と続柄を書くだけでよいです。委任状は不要で、本人が窓口に来られなくても問題ありません。仕事を抱えている人は区役所窓口の代わりに地域包括支援センターや居宅介護支援事業所（ケアマネジャーの事務所）に代行申請を依頼することもできます。

3. 主治医意見書は区が依頼するが、医療機関名を正確に伝える

家族が意見書を取りに行く必要はないが、主治医の医療機関名・医師名を申請時に正確に伝えなければ、区からの依頼が届かず審査が遅れる原因になります。かかりつけ医が複数いる場合は、最も詳しく状態を把握している1名を選びます。

4. 認定調査では「本人のその日の状態」でなく「普段の状態」を伝える

房枝さんのように、本人が調査員の前では普段よりもしっかり見えることは珍しくありません。調査員には「普段できないこと」を文書で補足する権利が家族にあります。調査票に添付される「家族からの意見書」は任意ですが、実態を正確に反映させるために積極的に活用すべきです。

5. 更新後の有効期間は前回より長くなる場合がある

初回認定の有効期間は原則6ヶ月〜12ヶ月だが、更新では最長48ヶ月まで設定できます（審査会の判断によります）。状態が安定していれば長期の認定が出ることもあり、その分だけ更新手続きの頻度が減ります。

6. 更新申請中でも既存のサービスは継続できる

有効期限内に更新申請を提出していれば、結果が出るまでの間は現在の認定区分でサービスを継続利用できます。申請を「出した」時点で保護される仕組みなので、結果通知を待ちながら不安になる必要はありません。

よくある失敗パターン

封書を「先の話」と棚の上に置いてしまう

恵子さんがまさにこのパターンでした。区からの「満了のお知らせ」が届く時期は有効期間終了の60日前前後が多いが、封書のデザインが地味で重要性が伝わりにくいためか、他の封筒と同じように積まれてしまうことも。届いたその日に開封し、日付を手帳かスマートフォンのカレンダーに期日を書いておきましょう。

主治医が複数いて依頼先を迷う

整形外科・内科・神経内科とかかりつけが複数ある場合、区への申請書に書く医師を誤ると意見書の質が下がることがあります。認知症の経過を最も継続的に見ている医師を選ぶのが原則です。迷う場合はケアマネジャーに相談すると適切な選択肢を一緒に考えてくれます。

認定調査に備えず「普段どおり」にしてしまう

調査当日に本人の調子がよすぎて実態より軽い区分が出ることがあります。認定の結果が軽くなればサービスの支給限度額が下がり、現在のサービス量を維持できなくなるケースも。調査員に「普段のありのままの姿」を伝えることを事前にケアマネジャーと打ち合わせておきましょう。

「更新」を「再申請」と勘違いして時間を無駄にする

新規申請と同じ窓口・同じ用紙を使うが、手続き名は「更新申請」。まれに「一度やめてから新しく申請する」と思い込んで認定を意図的に失効させてしまう家族がいます。一度失効させると再申請扱いになり、サービス再開まで時間がかかる場合があります。

有効期間終了後に気づいて10割負担になる

認定が切れた後にサービスを利用すると、介護保険の適用外となり全額が自己負担になります。ただし有効期限後であっても「遡及申請」が認められるケースもあるため、気づいた時点で即座に区の窓口に相談することが重要です。

あれから数週間、恵子さんはスマートフォンのカレンダーに「介護保険更新：2028年3月にケアマネへ連絡」というリマインダーをすでに入れた。「次は絶対に慌てない」という決意と、今回の経験からスマートフォンに介護に関係する専門のカレンダーを作成した。かなり先まで予定を組むことができるので便利で重宝している。房枝さんは今日もいつもどおり、朝8時半にデイサービスの送迎バスに乗り込んでいった。さて私も仕事に出かけなければ。