要介護認定の受け方と区分──認定調査で失敗しないために
要支援1〜2・要介護1〜5の区分の意味と使えるサービスの違い、認定調査員の訪問で何を見られるか、家族が気をつけるべきポイントを解説します。
医療監修
Koba MD, PhD
認知症専門外来・在宅訪問診療に従事
「介護保険はどこから申請する？」「どんなサービスが使える？」を認知症を専門とする医師が整理してお伝えします。
「要介護1と要介護2でどう違うの？」「認定調査でどう伝えればいいか分からない」──要介護認定は、使えるサービスの量・種類を決める重要な判定です。正しく状態を伝えることが、適切な認定を受けるために不可欠です[1]。
要介護区分とサービスの関係
要介護区分と支給限度額（月額・2024年度）
区分
支給限度額（目安）
状態の目安
要支援1
約50,320円
日常生活の一部に支援が必要
要支援2
約105,310円
要支援1より支援が必要
要介護1
約167,650円
立ち上がり・歩行が不安定・認知症の進行初期
要介護2
約197,050円
食事・排泄の一部に介助が必要
要介護3
約270,480円
食事・排泄・入浴すべてに介助が必要
要介護4
約309,380円
日常生活全般に介助が必要
要介護5
約362,170円
意思疎通が困難・全面的な介助が必要
※自己負担は支給限度額の1〜3割（所得区分による）
支給限度額の範囲内でサービスを選べます。限度額を超えた分は全額自己負担となります。
認定調査で気をつけること
認定調査は「調査員が家庭訪問して74項目を確認する」審査です。ここで注意が必要なのは、「良いところ」を見せようとしてしまう問題です[2]。
認定調査でよくある失敗
調査員に「普段の状態」を正確に伝えることが大切です。「今日はできているが、普段は週3〜4回できないことがある」という場合は、最も多い状態で評価されます[1]。普段の様子を書いたメモを事前に準備して渡すと効果的です。
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認定結果が出たら
認定通知が届いたら、認定区分・有効期間（通常6か月〜3年）・認定調査票の内容を確認します。
認定結果に納得できない場合
まとめ
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