要介護認定の受け方と区分──認定調査で失敗しないために
要支援1〜2・要介護1〜5の区分の意味と使えるサービスの違い、認定調査員の訪問で何を見られるか、家族が気をつけるべきポイントを解説します。
医療監修
Yuya Kobayashi, MD, PhD
認知症専門外来・在宅診療医
「介護保険はどこから申請する?」「どんなサービスが使える?」2分の無料チェックが整理の入口になります。
「要介護1と要介護2でどう違うの?」「認定調査でどう伝えればいいか分からない」──要介護認定は、使えるサービスの量・種類を決める重要な判定です。正しく状態を伝えることが、適切な認定を受けるために不可欠です[1]。
要介護区分とサービスの関係
要介護区分と支給限度額(月額・2024年度)
区分
支給限度額(目安)
状態の目安
要支援1
約50,320円
日常生活の一部に支援が必要
要支援2
約105,310円
要支援1より支援が必要
要介護1
約167,650円
立ち上がり・歩行が不安定・認知症の進行初期
要介護2
約197,050円
食事・排泄の一部に介助が必要
要介護3
約270,480円
食事・排泄・入浴すべてに介助が必要
要介護4
約309,380円
日常生活全般に介助が必要
要介護5
約362,170円
意思疎通が困難・全面的な介助が必要
※自己負担は支給限度額の1〜3割(所得区分による)
支給限度額の範囲内でサービスを選べます。限度額を超えた分は全額自己負担となります。
認定調査で気をつけること
認定調査は「調査員が家庭訪問して74項目を確認する」審査です。ここで注意が必要なのは、「良いところ」を見せようとしてしまう問題です[2]。
認定調査でよくある失敗
調査員に「普段の状態」を正確に伝えることが大切です。「今日はできているが、普段は週3〜4回できないことがある」という場合は、最も多い状態で評価されます[1]。普段の様子を書いたメモを事前に準備して渡すと効果的です。
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認定結果が出たら
認定通知が届いたら、認定区分・有効期間(新規は原則6か月、更新は原則12か月ですが、前回と要介護度が変わらず状態が安定していると判断された場合は最長48か月〈4年〉まで延長されることがあります)・認定調査票の内容を確認します。
認定結果に納得できない場合
まとめ
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