認知症と金銭管理──成年後見・日常生活自立支援・詐欺対策
認知症が進むと金銭管理が難しくなり、詐欺・浪費・財産消失のリスクが高まります。日常生活自立支援事業・成年後見制度の使い分けと、今すぐできる詐欺対策を解説します。
医療監修
Koba MD, PhD
認知症専門外来・在宅訪問診療に従事
「一人で外出させていいか」「お金の管理を本人に任せていいか」など、安全に関わる判断を医師の視点から得られます。
認知症の方が「今払ったことを忘れる」「同じものを何度も注文する」「電話でお金を要求されて振り込んでしまった」──こうした金銭トラブルは、本人の記憶・判断力の低下によって起きます。早めに適切な支援制度を活用することが、財産を守ることにつながります[1]。
まず今すぐできる対策
今すぐできる金銭管理の対策
日常生活自立支援事業──まず使える制度
社会福祉協議会が運営する「日常生活自立支援事業」は、認知症・知的障害・精神障害のある方の金銭管理を支援する公的サービスです[2]。
日常生活自立支援事業でできること
本人が「支援を受ける」という意思を確認できる段階であれば利用できます。判断能力がある段階で契約するのが理想です。
:::consult-cta variant="compact"
成年後見制度──判断能力が失われた場合の法的保護
判断能力が著しく低下した場合に使える制度が成年後見制度です[3]。家庭裁判所が後見人を選任し、財産管理・重要な契約の代行などを行います。
| 区分 | 対象 | 後見人の権限 |
|---|---|---|
| 後見 | 判断能力が全くない | ほぼすべての法律行為を代理 |
| 保佐 | 判断能力が著しく不十分 | 重要な契約等を同意・取り消し |
| 補助 | 判断能力が不十分 | 特定の法律行為を補助 |
申請は本人・配偶者・4親等内の親族などが家庭裁判所に行います。費用は収入・財産規模によりますが、申請実費として1〜2万円程度です。
まとめ
関連記事
介護をひとりで
抱え込まないために
医療機関でも使われている資料を、無料会員登録（30秒）でいつでも閲覧できます。
- ✓登録無料・30秒で完了
- ✓10種の資料がいつでも閲覧可能
- ✓個人情報は厳重に管理します
関連する基礎知識
関連する介護のヒント
関連記事
認知症の方の生活・安全を守る総合ガイド──火・金銭・運転・転倒予防
認知症が進むにつれて増える生活上のリスクを安全に管理する方法を解説。火の管理・金銭トラブル防止・運転の危険・転倒予防・一人暮らしの安全対策まで、家族が取り組める具体策をまとめました。
若年性認知症のBPSD——現役世代・子育て世帯特有の困難
若年性認知症では本人の自己認識とのギャップや就労中断のストレスからBPSDが際立ちやすくなります。現役世代・子育て世帯特有の困難と相談先、対応の工夫を体験談とともに解説します。
認知症と運転免許返納──本人への伝え方・手続きと支援制度
認知症と診断されたら運転をどう考えるか。交通事故のリスク・道路交通法上の義務・家族が本人を説得するときのコツ・自主返納の手続き方法と返納後の交通支援を解説します。
認知症の徘徊・暴言・拒否への対応完全ガイド──家族が今日からできること
行動・問題行動
徘徊・暴言・食事拒否・入浴拒否・夜間不穏への実践的な対応法
コメント
まだコメントはありません。最初のコメントを投稿しましょう。